離婚調停を弁護士に依頼する？必要な費用とメリット

配偶者の不倫や家庭内暴力、借金問題やギャンブルなど、「もう、この人とは、結婚を続けられない！」と思って、いざ、離婚しようとなっても、こちらの思いや考えと相手の思いや考えが、一致できないことが多いです。さらに、慰謝料や財産分与、親権や養育費など解決しなければならない問題も山積です。夫婦間で話し合って、合意できればいいのですが、なかなか一致点を見つけることは難しいです。
そんな時の選択肢の一つが、離婚調停です。「離婚の種類」や「離婚調停とは？」から、「弁護士に依頼した場合の費用」「弁護士費用を抑える方法」などについてまとめました。

離婚の種類と、離婚調停を選択すべきケース

離婚には、大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類あります。それぞれについて説明し、離婚調停を選択した方がいいケースについても、ご紹介します。

協議離婚とは？

協議離婚とは、当事者同士で話し合いをし、合意に達することができ、成立した離婚のことをいいます。日本では、離婚の約90％が協議離婚です。裁判所などが介在しないので、どのような離婚理由であっても、二人が合意さえできれば、離婚できます。費用や時間がかからないというメリットがある反面、慰謝料、財産分与、養育費などを当事者同士で決めるため、公平な条件でできない場合もあります。また、口約束のため、約束を反故にされるリスクもあります。

調停離婚とは？

調停離婚は、家庭裁判所の調停員（男女各一名）に間に入ってもらい、離婚の取り決めについて話し合って、合意をめざす離婚方法です。日本では、離婚の9％前後が、調停離婚です。もし、相手が納得せず、合意が得られない場合は、裁判になります。調停委員は、双方から公平に話を聞いてはくれますが、きちんと言いたいことがいえるかどうか不安な場合は、事前に弁護士に相談すればいいでしょう。

離婚裁判とは？

当事者間では、合意することができなかった場合、裁判官が、離婚原因の有無、財産分与や慰謝料などの決定を行います。この決定は、判決と言う形で出るので、慰謝料や養育費などを支払わない場合などは、強制執行が可能です。裁判においては、「証拠」に基づいて判断されますので、「証拠」をそろえることが大切です。また、最低でも1年以上かかります。場合によっては数年に及ぶこともあります。

離婚調停を選択すべきケース

「話し合いに応じない」「相手が怖くて、当事者だけでは話し合いができない」「感情的になって、冷静に話し合いができない」「離婚をずっと拒否されている」など、当事者だけの話し合いでは、合意に達することが難しいと予想される場合は、離婚調停を選択するのがいいでしょう。
特に、慰謝料、財産分与など経済的な問題や、親権や面会交渉など子供に関する問題などがある場合は、第三者が介在する離婚調停がおすすめです。

離婚調停を有利に進めたいなら・・・？弁護士依頼がおすすめ！

離婚調停を行う場合、家庭裁判所の調停委員2名が間に入ります。彼らは、裁判官のような法律の専門家ではなく、有識者と言われる一般の方です。彼らは、できるだけ、離婚の「合意」を目指そうとしますので、時には、不公平感が生まれる場合もあります。

自分で離婚調停を行う場合のメリット・デメリット

離婚調停は、弁護士に頼らず、自分だけで起こすことも可能です。

自分で離婚調停を行う場合の費用内訳

相談料：家庭裁判所や地方自治体などを利用すれば、無料で相談に乗ってもらえます。
必要書類代：収入印紙（夫婦関係調整調停）1,200円、戸籍抄本取得費用450円、住民票取得費用250円、切手代800円前後、その他（婚姻費用分担請求、財産分与請求、慰謝料請求、養育費請求など）各1200円

◆自分で離婚調停を行う場合のメリット

費用がかからない
第三者である調停委員のアドバイスを聞くことができる

◆自分で離婚調停を行う場合のデメリット

自力で書類を揃えるのが手間
調停成立まで時間がかかる
調停は、平日午後に行われるため、仕事をしている場合、休まなければならない

弁護士に離婚調停を依頼する場合のメリット・デメリット

弁護士に離婚調停を依頼する場合の費用内訳

これについては、次章で詳しくご説明します。

◆弁護士に離婚調停を依頼する場合のメリット

書類作成を弁護士に任せられる
法律のプロである弁護士のアドバイスが受けられる
調停に弁護士と出席することによって、調停委員に本気度を示すことができる
調停不成立の場合、以降の裁判を有利に進められる

◆弁護士に離婚調停を依頼する場合のデメリット

費用がかかる
弁護士費用に見合う成果が見込めるか
弁護士の選び方による
弁護士との相性や遠い事務所の弁護士の場合、交通費などの実費が多くかかることになります。

離婚調停を弁護士に依頼する場合に、必要な費用と内訳

離婚調停を弁護士に依頼する場合にかかる具体的な費用とその目安をご紹介します。離婚調停の内容や弁護士事務所にもよりますが、だいたいトータルで、40万～70万円ぐらいが相場になります。

相談料

最近は、初回の弁護士相談料が無料のところが多いですが、無料でない場合、1時間10,000円が相場です。

着手金

弁護士費用は、大きく着手金と成功報酬に分かれます。着手金とは、弁護士に正式に依頼したときに支払います。30万～40万円ぐらいが相場です。

成功報酬

離婚調停が成立したことによって得られる経済的利益の10％が相場になります。
離婚が成立したことによる成功報酬は、10万～30万円、親権獲得では、10万～20万円が相場です。
慰謝料や養育費、財産分与の場合、得られた金額の10～18％（財産分与は、～20％）、請求されていた場合は、いずれも減額分の10～18％（財産分与は、～20％）となります。

日当・実費

離婚調停を進めるために、実際に出費される手数料や収入印紙代、交通費や宿泊費などが実費です。日当とは、弁護士が事務所を離れて活動する際に別途支払う費用のことです。

弁護士費用を抑えるためにできること

普通に生活を送っている一般人にとって、弁護士に、なにかを依頼する機会と言うのは、めったにあるものではありません。だから、「弁護士費用は高いもの！」という固定観念があるのも事実です。たしかに、弁護士費用は、決して安いものではありません。しかし、法律の専門家の弁護士に依頼するメリットは、大きいです。だから、費用対メリットを考えるといいでしょう。でも、費用を安く抑えられるのなら、それに越したことはありません。安く抑えるためのヒントです。

相談料無料の事務所を利用

弁護士費用の内訳でもご説明しましたが、最近は、相談料が無料の弁護士事務所が多くなっています。弁護士紹介サイトなどで、相談料無料の弁護士事務所を探すといいでしょう。無料相談を受けると、弁護士との相性などもわかりますから、ぜひ、依頼する前には、無料相談を受けましょう。

着手金無料の事務所を利用

最近では、「着手金無料」をうたっている弁護士事務所も、散見します。ただ、着手金は、弁護士にとっては、成功報酬とともに、弁護士収入の二大柱ですから、完全にゼロと言うことはあり得ません。着手金が無料であっても、その分が報酬や実費に上乗せされたり、高く設定されている場合があるので、要注意です。
結局、トータル金額では、差がなかったり、逆に高かったりする場合もありますから、要確認です。

近くの事務所を利用をしよう

TVCMを流していたり、メディアへの露出が高い弁護士などがいて、「あの人に依頼したい」と思うことがあるかもしれませんが、弁護士事務所が遠いと、相談に訪れるための交通費もバカになりません。さらに、弁護士が調停のために、裁判所に来る交通費や日当も高くなる可能性があります。
弁護士を探す場合、なるべく近くの弁護士に依頼しましょう。

リーズナブルな費用の事務所を利用

弁護士費用というのは、決められた標準小売価格のようなものがあるわけではありません。それぞれの弁護士や事務所が料金体系を設けています。もちろん、自由裁量に任せられているといっても、ある程度の目安はあります。

有名弁護士、経験と実績がある弁護士、メディアの露出が多い弁護士などは、費用が高くなる傾向があります。また、都会の一等地に弁護士事務所を構えている弁護士なども、高いと言えます。
地元密着型など、リーズナブルな料金体系の弁護士事務所を探しましょう。料金が安いから、二流などと言うことは一概には言えません。

早い段階で依頼

弁護士費用が高いからと、最初、弁護士に依頼せず、調停が長期化したり、調整不成立に終わったりする場合があります。弁護士費用は、長期化すればするだけ、高くつきます。まして、離婚調停が離婚裁判になれば、費用がアップします。
弁護士に依頼する必要があると考える場合は、最初から弁護士に依頼した方が、結局、早く決着がつくうえ、有利な条件で離婚が成立する可能性が増えます。
もし、弁護士費用に不安がある場合は、無料相談で、弁護士に依頼する必要があるか、どれぐらいかかるかを相談するといいでしょう。

離婚調停を弁護士に依頼する際に気を付けるポイント

離婚調停を弁護士に依頼する際に、気を付けるポイントをまとめました。

離婚調停の実績が豊富な事務所に依頼しよう！

弁護士にも、得意分野とそうでない分野があります。離婚調停など離婚問題に関する依頼をする場合は、離婚問題の経験や実績が豊富な弁護士事務所に依頼しましょう。
また、弁護士には、つらいことや言いたくないことも言う必要があります。やっぱり、相性が大切です。また、信頼感も重要です。無料相談を受けると、相性や信頼感が持てるかどうかがうかがい知ることができます。

調停申立て前から依頼するのがベスト！

先ほども、弁護士費用を抑えるための項で書きましたが、離婚調停を依頼する場合は、調停申立て前から依頼しましょう。
調停が始まってから、思うように進まないからと言って弁護士に依頼する人がいますが、二重手間ですし、時間と費用の無駄になります。
最初から、弁護士とともに、方針を立て、調停に臨む方が、好結果を生みやすいですし、費用も抑えられます。やはり、無料相談で、弁護士依頼の要不要、方針、かかる費用などを相談することがおすすめです。

まとめ

離婚調停をする場合、弁護士に依頼する方がいいのか、依頼するならどれぐらいの費用が掛かるのか、費用を安く抑える方法、依頼する場合の注意点をまとめました。
これから、離婚調停をしようと言う方は、ぜひ、しっかり読んでいただき、あなたの離婚調停がうまく成立するために、参考にしてください。